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地域の安心を支える医療機関等の安定的経営に向けた支援を求める

1月に、国内で初となる感染例が確認された新型コロナウイルス感染症は、9月23日現在で、国内の感染者は79,768例、死亡者は1,512名にのぼり、いまだ事態の収束は見えていません。

こうした中で、感染者の治療に当たる病院はもちろん、日常的な地域医療等を支える病院、診療所や歯科診療所、或いは接骨院、介護事業所等においては、新型コロナウイルスへの感染防止への細心の注意を払いながら、地域の安心を支えるため、懸命に活動を続けています。

一方で、4月に発せられた政府の「緊急事態宣言」以降、不要不急の外出自粛とともに、新型コロナウイルスへの感染を回避するための医療機関等への受診控え、利用控えが広がっており、患者数が大きく減少している医療機関もみられるほか、通所型や訪問型の介護施設、老人ホームなどの入所型施設においても、営業自粛や利用控えによる稼働率の低下がみられ、医療機関等の経営にも深刻な影響が生じています。

さらには、医療機関等の経営状況の悪化に伴い、従事者への処遇や雇用にも影響が及んでおり、このままでは地域の安心を支えるという重要な役割を果たせなくなる可能性があります。そのため、医療機関等への経済的な支援に加え、新型コロナウイルス感染を危惧する患者さんや利用者が、安心して医療機関等を利用できるように、さらなる検査体制の充実や、医療機関等では新型コロナウイルスの感染防止策が実施されていることを周知することが必要であると考えられます。

こうしたことから本会は、「みんなが安心して暮らし続けられるよう」に、医療機関等に対する支援の一層の充実について支援を求めました。